11月から12月ごろにかけて、総務課や経理課からやってくる年末調整の書類、ちょっと煩わしく思っているあなたへ読んでほしい。
年末調整とは？
年末調整とは、1年間の給与や賞与に対する税金の最終精算を行う手続きです。毎年12月頃に会社が従業員の代わりに行い、過不足があれば税金の過不足分を調整します。具体的には、その年に納めるべき所得税の額と、これまで毎月の給料から源泉徴収されてきた所得税の合計額を比較して、不足分を追加徴収、または払い過ぎた分を還付する仕組みです。
なぜ年末調整が必要なのか？
年末調整が必要な理由は、所得税の仕組みと個人ごとの状況に関係しています。
1. 毎月の所得税の計算は仮のもの
- 会社は毎月の給料から所得税を源泉徴収（天引き）していますが、この時点では1年の収入が確定していないため、あくまで「仮の税額」を徴収しています。
- 毎月の源泉徴収では、年収の変動や個々の控除の状況を完全に反映させることはできません。そのため、年末に1年分の収入や控除をまとめて計算し直す必要があります。
2. 税額の過不足の調整
- **控除（所得控除、税額控除）**には、生命保険料控除、扶養控除、医療費控除など様々な種類があります。これらの控除は年末に確定するため、年の途中では正確に反映できません。
- 年末調整では、個々の控除や支出を正しく申告することで、納めるべき税額を正確に計算し直し、過不足分を調整します。
3. 確定申告を不要にするため
- サラリーマンや給与所得者は、通常、年末調整を行うことで確定申告が不要になります。これにより、税務署に行く手間が省けるため、給与所得者にとっては大きなメリットです。
- ただし、年末調整では対応できない控除（医療費控除、ふるさと納税の寄附金控除など）がある場合は、別途確定申告が必要です。
年末調整の流れ
年末調整は、以下のような流れで行われます。
1. 必要な書類の提出
従業員は、以下のような書類を会社に提出します。
- 扶養控除等（異動）申告書：扶養親族がいる場合に提出し、扶養控除を受けるための書類。
- 保険料控除申告書：生命保険料や地震保険料などの支払い状況を申告するための書類。
- 配偶者控除申告書：配偶者がいる場合に提出し、配偶者控除を受けるための書類。
2. 会社による調整作業
- 会社は、提出された書類を基に、従業員の1年間の総収入と控除額を計算し、正しい所得税額を算出します。
- 源泉徴収された税額との差額を計算し、過不足を調整します。
3. 過不足の精算
- 税金を多く納め過ぎていた場合：過剰分が給料と一緒に還付されます。
- 税金が不足していた場合：不足分が追加徴収されます（通常、12月の給料から天引きされる）。
年末調整で控除される主な項目
年末調整では、さまざまな控除が適用されるため、税負担が軽減されます。主な控除には以下のものがあります。
- 扶養控除：扶養親族がいる場合、税金が軽減されます。
- 配偶者控除：配偶者の所得が一定以下の場合に適用されます。
- 生命保険料控除：生命保険や介護医療保険の支払いに応じた控除。
- 地震保険料控除：地震保険の保険料に応じた控除。
- 住宅ローン控除：住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に適用されます。
年末調整をしないとどうなるのか？
- 年末調整を行わない場合、毎月の源泉徴収だけで過不足が調整されないため、税金を多く払い過ぎてしまうか、逆に不足分を支払わなければならない場合があります。
- 年末調整ができなかった場合、翌年に確定申告を行うことで過不足を調整することが可能です。
結論
年末調整は、給与所得者にとって手間がかからずに正確な税額を確定し、税負担を調整できる便利な制度です。これにより、所得税の過不足が適切に調整され、不要な支払いを防ぐことができます。また、従業員が確定申告を行う手間を減らすことで、税務処理が効率化されるというメリットもあります。
